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私たちは、技術と安全・品質の向上に研鑽を重ね、一人一人の働き甲斐と新しい価値の創造を通して、お客様の信頼と期待に応え、自然環境に調和した豊かな社会づくりに貢献します。
| 電気通信工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 電気工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 土木工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 舗装工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 水道施設工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 塗装工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| とび・土工工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 鋼構造物工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 石工事業 | 国土交通大臣（特２３）第２２６２号 |
| 管工事業 | 国土交通大臣（般２３）第２２６２号 |
| 消防施設工事業 | 国土交通大臣（般２３）第２２６２号 |
| 登録番号 | 国土交通大臣 第（９）−５６９２号 |
| 登録番号 | 般０４−３０００８７号 |
| 受理番号 | １−１３−４２８号 |
昭和
| 24年8月 | 東洋工業株式会社設立資本金100万円 |
| 27年7月 | 電気通信省より「通信線路設備工事」資格認定をうける |
| 39年7月 | 社名を大和電設工業株式会社と改称 |
| 41年4月 | 車両整備業務」営業開始 |
| 46年12月 | 山田電業株式会社と合併 資本金7,000万円 |
| 46年12月 | 本社を仙台市青葉区大町二丁目5番1号に移転 |
| 47年9月 | 「無事故300日運動」を スタートする |
| 49年7月 | 日本電信電話公社より「線路工事仮１級」の資格認定うける |
| 51年7月 | 日本電信電話公社より「線路工事1級」の資格認定うける |
| 53年4月 | 資本金 2億円に増資 |
| 53年12月 | 「コンピュータソフトウェア事業」営業開始 |
| 54年6月 | 電気工事業が一般建設業から特定建設業となる |
| 56年3月 | 株式をジャスダック市場銘柄として、日本証券業協会に承認登録する |
平成
| 3年2月 | 日本電信電話(株)より「通信線路設備工事」資格認定をうける |
| 5年11月 | 資本金 4億1,962万円に増資 |
| 8年5月 | 日本電信電話(株)より「サービス総合契約競争参加資格者証」をうける |
| 9年2月 | 日本電信電話(株)より「電気通信設備請負工事競争参加資格者証」をうける |
| 10年4月 | 品質管理および品質保証の国際規格「JIS Z 9902:1994」（ISO 9002:1994）の登録認証を取得 |
| 11年9月 | 品質管理および品質保証の国際規格「JIS Z 9901:1998」（ISO 9001:1994）の登録認証を取得 |
| 11年12月 | 資本金4億4,561万円に増資 |
| 13年7月 | 環境マネジメントシステムの国際規格「JIS Q 14001:1996」（ISO 14001:1996）の登録認証を取得 |
| 16年4月 | 第三者割当増資を行い資本金10億4,936万円に増資 |
| 17年3月 | 労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格（OHSAS 18001：1999）の登録認証を取得 |
| 18年6月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（JIP-ISMS100-2.0）の登録認証を取得 |
| 18年7月 | 一般労働者派遣事業許可（般04-300087）を取得 |
| 19年11月 | 株式会社協和エクシオ東北支店との合同社屋建設のため、本社を仙台市太白区長町五丁目3−20へ移転する |
| 21年7月 | 株式会社協和エクシオ東北支店との合同社屋完成により、本社を仙台市青葉区大町二丁目5-1へ移転する |
| 23年7月 | 株式会社協和エクシオによる当社の完全子会社化により株式上場廃止(7月27日) |
| 23年8月 | 株式交換により株式会社協和エクシオの完全子会社となる |
